人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2020/09/15

短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間

 従業員が会社を退職し転職活動をするような場合、雇用保険の基本手当を受給するケースがあります。基本手当は就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に支給されるものですが、離職理由によっては一定の期間、基本手当を受け取れない期間が設けられています。今回、この取扱いが変更されることとなりました。

[1]待期期間と給付制限期間
 雇用保険の基本手当は、会社がハローワーク(公共職業安定所)で手続きをした雇用保険被保険者離職票を、従業員が退職後にその住所地のハローワークに持参し、受給手続きをすることにより支給されます。
 受給手続きを行った後には7日間の待期期間があり、待期期間後に原則として4週間に1回失業していることの認定を受けて、基本手当が支給されます。ただし、自己の責に帰すべき重大な理由で退職した場合(以下「懲戒解雇による退職」という)と、正当な理由のない自己都合により退職した場合(以下「自己都合による退職」という)には待期期間後、一定期間、基本手当が支給されない給付制限期間が設けられています。

[2]短縮される給付制限期間
 給付制限期間は現在、3ヶ月間となっていますが、2020年10月1日以降の自己都合による退職の場合、この給付制限期間が2ヶ月間に短縮されます。短縮される退職は5年間のうち2回までであり、3回目の退職以降の給付制限期間は3ヶ月間となります。なお、懲戒解雇による退職の給付制限期間は、これまでどおり3ヶ月間のままです。

[3]正当な理由のある自己都合退職
 給付制限期間が設けられるのは、[1]で示したとおり正当な理由のない自己都合による退職ですが、退職理由には「正当な理由のある自己都合退職」もあります。例えば結婚に伴う住所の変更や、会社が通勤困難な場所へ移転したこと等がこれに該当します。この正当な理由のある自己都合退職の場合には、給付制限期間は設けられていません。

 給付制限期間は従業員が退職した後のことになるため、会社に直接関係はしませんが、退職の際に給付制限期間の説明をしていたり、説明資料に記載していたりするケースもあるでしょう。今回の取扱いの変更を押さえておきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和2年10月1日から給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月になります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000655465.pdf


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。


お問合せ
社会保険労務士法人
九州人事労務オフィス
〒841-0036
佐賀県鳥栖市秋葉町3-18-6
HスクエアBLD 3-A号室
TEL:0942-84-3274
FAX:0942-84-3518
メールでのお問合せ
営業時間平日9:00〜17:00
  
マイコモン
   Mykomonを体験する↓↓
Mykomonデモ画面

楽しい給与計算バナー

ビジネスカードバナー


SRPU認証事務所
SRPU
当事務所は社会保険労務士
個人情報保護事務所として
認定されました。
 

経営労務診断適合企業
経営労務診断適合企業180
当事務所は、従業員の働きやすい環境づくりに尽力し、全国社会保険労務士会連合会が設定した基準をすべて満たした企業として認定されました。


関連会社


ワールドワイド株式会社九州支店

ワールドワイド株式会社は、社会保険労務士を中心に全国14の拠点を展開する人事コンサルティングおよび職員教育のプロ集団です。


 セミナー・研修実績

 ◇承認力向上研修
 ◆人事評価者訓練
 ◇行動指針づくり
  ◆ストレスチェック制度について
  ◇マイナンバーセミナー
  ◆介護労働者のための労務管理研修
  ◇人間力向上研修
  ◆退職金制度改革について
  ◇就業規則とワークライフバランス
  ◆初心者向け社会保険セミナー
  ◇労災リスクに対する「企業防衛」
  ◆経営者と「労務リスク」について 
  ◇就業規則社員説明会