人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2021/02/09

2020年の障害者雇用は雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年3月に2.3%へ引上げられます。そのため、今後、これまで以上に企業は障害者雇用の促進に向けた動きを活発化させることになるでしょう。これに関連し、先日公表された「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」の中から、実際の障害者雇用状況を確認しましょう。

1.民間企業の障害者雇用数
 民間企業の障害者の法定雇用率2.2%から計算すると、常時雇用労働者45.5人以上の企業は少なくとも1人以上の障害者を雇用することが求められます。実際に、その対象企業で雇用されている障害者の数は57万8,292人で、前年より1万7,683.5人増加し、過去最高となりました。実雇用率も2.15%(前年は2.11%)で過去最高を記録しています。

2.法定雇用率達成企業の割合
 法定雇用率を達成している企業の割合は、48.6%(前年は48.0%)となりました。これを企業規模別にみると、45.5〜100人未満が45.9%(前年は45.5%)、100〜300人未満が52.4%(同52.1%)、300〜500人未満が44.1%(同43.9%)、500〜1,000人未満が46.7%(同43.9%)、1,000人以上が60.0%(同54.6%)となり、すべての規模の区分で前年より増加しています。

3.法定雇用率未達成企業の状況
 法定雇用率未達成企業の数については、全体では52,742社となっており、これを企業規模別にみると、45.5〜100人未満が25,478社、100〜300人未満が5,020社、300〜500人未満が39社、500〜1,000人未満が4社、1,000人以上が1社で、全体の約半分を45.5〜100人未満の企業が占めています。企業規模別に障害者不足数は下表のとおりで、例えば、100〜300人未満の規模では、「2.5人または3人」の不足がある企業が2,222社ある状況です。
※図はクリックで拡大されます。

 特に法定雇用率の引上げにより、障害者を雇用しなければならない範囲に該当する企業で、障害者雇用ができていない場合は、雇用の取り組みを進めましょう。

■参考リンク
厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。


お問合せ
社会保険労務士法人
九州人事労務オフィス
〒841-0036
佐賀県鳥栖市秋葉町3-18-6
HスクエアBLD 3-A号室
TEL:0942-84-3274
FAX:0942-84-3518
メールでのお問合せ
営業時間平日9:00〜17:00
  
マイコモン
   Mykomonを体験する↓↓
Mykomonデモ画面

楽しい給与計算バナー

ビジネスカードバナー


SRPU認証事務所
SRPU
当事務所は社会保険労務士
個人情報保護事務所として
認定されました。
 

経営労務診断適合企業
経営労務診断適合企業180
当事務所は、従業員の働きやすい環境づくりに尽力し、全国社会保険労務士会連合会が設定した基準をすべて満たした企業として認定されました。


関連会社


ワールドワイド株式会社九州支店

ワールドワイド株式会社は、社会保険労務士を中心に全国14の拠点を展開する人事コンサルティングおよび職員教育のプロ集団です。


 セミナー・研修実績

 ◇承認力向上研修
 ◆人事評価者訓練
 ◇行動指針づくり
  ◆ストレスチェック制度について
  ◇マイナンバーセミナー
  ◆介護労働者のための労務管理研修
  ◇人間力向上研修
  ◆退職金制度改革について
  ◇就業規則とワークライフバランス
  ◆初心者向け社会保険セミナー
  ◇労災リスクに対する「企業防衛」
  ◆経営者と「労務リスク」について 
  ◇就業規則社員説明会